ココナラのおひねりとは？出品者の追加料金・手数料・取消の確認手順

ココナラのおひねりは、取引中に合意した追加料金を、購入者が同じトークルームから支払うための機能です。出品者は追加の内容と金額を伝え、購入者の支払いが取引内で確認できてから、その追加分を進めます。自分の画面に支払ボタンがなくても、出品者なら通常の仕様です。

迷いやすいのは、「追加2,000円」が購入者の支払い総額なのか、出品者の売上なのかという点や、正式な納品後にまだ支払えるかという点です。この記事では通常のスキルマーケットの出品者に向けて、一件の追加依頼を合意・決済・売上・取消まで追う方法を紹介します。電話相談は対象外です。料金や機能の説明は2026年10月9日に確認した公式情報に基づきます。

ココナラのおひねりは、どんな追加支払いに使える？

購入者が支払い、出品者が追加内容を確認する

おひねりは、トークルームでやり取りしている途中に追加料金を決済する機能です。作業を増やしたい、用意されている有料オプションでは要望に合わない、といった場面で、双方が合意した金額の支払いに使えます。名称から心付けだけを想像しがちですが、公式には追加依頼の代金を支払う用途も案内されています。

操作する人は購入者です。出品者が請求のためにボタンを押したり、購入者の代わりにカード情報を入力したりする仕組みではありません。出品者が担当するのは、何をどこまで増やすかを整理し、合意した追加額と対象のトークルームを案内するところです。購入者が支払いを終えた後は、申告だけに頼らず、同じ取引の記録と照合します。

購入者から支払われた代金は、サービス提供が終わるまでココナラ側で預かられます。追加料金を支払ってもらった瞬間に、出品者の銀行口座へ入金されるわけではありません。この違いを最初に押さえておくと、購入者の「払いました」と出品者の「まだ売上に出ません」が、必ずしも矛盾しないことが分かります。

以下は機能上の役割を分けた表です。スマートフォンでは横にスクロールできます。

機能の利用対象と購入者側の操作は、公式の「おひねり（追加支払い）について」で確認できます。電話相談サービスでは利用できないため、電話相談の料金をこの方法で追加徴収する案内はしないでください。

元の代金・新しい追加依頼・任意のお礼を分ける

例えば、購入時に決まっていた翻訳1,000字の代金、取引途中で新たに頼まれた図表キャプション6点の翻訳代、購入者が自発的に申し出たお礼は、それぞれ性質が違います。おひねりという同じ機能を使うとしても、前から決まっていた代金の残額なのか、新しく合意する追加作業の対価なのかを曖昧にしないことが大切です。

追加作業の対価なら、出品者は対象と金額を具体的に説明します。一方、お礼をもらうことを全購入者の義務として扱ったり、「相場だから」と追加支払いを要求したりする根拠は、この機能の存在だけでは生まれません。満足度や評価の高さから、まだ申し出のない謝礼を売上予定へ加えるのも避けましょう。

有料オプションはあらかじめ用意した追加内容を購入してもらう方法、見積もりは依頼条件に合わせた提案を購入につなげる方法です。すでに取引が始まっており、既存のオプションに合わない追加一件を決済したいときに、おひねりを検討します。まだ購入前なら、ココナラの見積もり相談の進め方で、当初の料金と範囲をまとめる段階へ戻ってください。

後払いの残額や独自の分割に使わない

「最初は安く購入してもらい、完成後に残額をおひねりで払ってもらう」という設計は、新しい追加依頼とは別です。公式の価格設定の案内では、役務提供完了後の後払い、頭金だけを設定して残額を完了後に払う方法、一つの取引代金を独自に分割する方法などを前提とした出品は認められていません。

したがって、当初から必要と分かっている作業代を追加料金という名前に変えるだけでは問題は解消しません。見積もり時点で全体の提供範囲を決められるなら、必要な代金をその条件に合わせて設定します。追加費用が生じた理由と発生時点を記録しておくことは、購入者にも元の料金との違いを説明する助けになります。

同様に、支払額の上限を避けるための小分け決済や、出品者の個人口座への直接送金を提案することも避けます。利用できる支払い方法と出品時の条件は、公式のサービス価格設定の案内を基準にしてください。

追加料金を案内する前に、どの条件をそろえる？

追加と決まった一件に、照合用の名前を付ける

追加料金の説明前には、元の依頼と新しい要望を一度見比べます。もともと含まれる修正や出品者の不備への対応を、すぐに有料の追加と決めることはできません。その判定や納品時のやり取りは、正式な納品と修正依頼の進め方で扱っています。ここからは、元の範囲外として双方が追加を検討している一件を、決済へつなぐ方法に絞ります。

教材として、本文1,000字の翻訳を取引中に、別の図表キャプション6点の翻訳を依頼された場面を考えます。追加額は2,000円、提出予定は双方が決めた日です。この金額や数量は説明用の架空例で、翻訳料金の相場ではありません。元の本文と追加キャプションを混ぜないよう、相談時に「追加A：図表キャプション6点」と呼ぶことにします。

追加Aという名前はココナラの機能や公式の管理番号ではなく、双方がメッセージで使う短い識別名です。金額が同じ追加依頼が二つあっても、支払い対象を区別できます。機密性の高い資料名をそのまま使う必要はなく、「図表1〜6のキャプション」のように、相手と対象を共有できる表現で十分です。

金額だけでなく、支払い後に提供するものを結び付ける

追加Aの合意メモには、対象物、提供する形式、追加額、提出予定、元の納品への影響を書きます。例えば「図表1〜6の英訳を、元の本文とは別の文書で提出する。追加料金の入力額は2,000円。購入者側のサービス手数料等は支払画面で確認。支払いの確認後に着手し、双方で合意した日に提出する」とまとめます。

ここで「追加2,000円です」とだけ書くと、購入者は最終的に支払う総額が2,000円だと思うかもしれません。出品者が想定しているのがおひねり欄に入れる額なら、その意味を添えます。手数料を含む総額や出品者の売上との違いは後の章で計算しますが、決済前の案内でも金額の名前を省略しないことが重要です。

また、追加資料がまだ届いていない場合は、到着を前提にした提出日を確定扱いしません。6点のうち2点が未提出なら、対象を4点にするのか、全6点がそろってから日程を決めるのかを相談します。支払いだけ先に済むと、何をいつ提供するかが未確定のまま取引の残り時間が減ってしまいます。

元の本文を予定どおり先に提出するのか、追加分と一緒にまとめるのかも決めます。元の成果物の提出と正式な納品の操作は同じではないため、「本文を送ったら取引全体が終わる」と誤解しない表現にしましょう。追加Aが残っているのに、すべての提供が完了したという連絡を先に送らないよう注意します。

承諾と支払いを、同じ行の別項目に残す

購入者から「お願いします」と返事が来たら、直前に合意メモ全体を提示できていたかを確認します。数量や日付について質問が残ったままなら、どの条件への承諾かが不明です。短い返事を理由に都合のよい条件を補わず、未確定の項目だけを明らかにしてから決済を案内します。

次の記録は追加Aの一件を追うためのものです。決済前に支払日時や照合結果を埋めないでください。スマートフォンでは横にスクロールできます。

支払いが確認できた後は、承諾欄を消して「入金済み」一語に置き換えず、支払日時と金額を別に残します。これなら、後から「追加Aのうち何に合意していたか」「同じ2,000円が別の追加分ではないか」を調べられます。提出後には納品物のファイル名や送信日時を追記し、同じ一件を最後までつなげます。

購入者が追加を辞退した場合、追加Aを「見送り」として残し、支払案内を止めます。元の依頼をそのまま完了できるなら、その範囲と提出予定を確認して進めます。追加をしなければ元の依頼も成立しない事情が判明した場合は、元の条件を再相談する段階です。辞退された追加料金を、元の成果物を渡すための新しい条件にしないでください。

この記録で役立つのは長い定型文ではなく、合意した一件と決済一件が対応していることです。相談のたびに新しい案内文を増やすより、追加Aの対象や提出日が変わった箇所を明示し、購入者がどの版を承諾したかを分かる状態にしておきましょう。

いつ・どこで支払ってもらい、何を確認する？

購入者のトークルームから支払ってもらう

公式の案内では、購入者はトークルームのメッセージ入力欄の下にある「おひねり（追加支払い）」から、金額と支払い方法を入力します。パソコン、スマートフォンのブラウザ、アプリで案内されている機能です。出品者は同じ場所に自分用の支払ボタンを探す必要はありません。

購入者への案内は、「このトークルームの追加Aについて、合意した入力額2,000円をご確認のうえ、おひねりからお手続きください」と対象を添えます。複数の依頼を同時進行している相手なら、どのトークルームかの指定が特に重要です。相手から送られた決済画面の画像だけで判断する場合も、他の取引の内容が写っていないかを確かめます。

出品者が操作を代行するために、購入者のログイン情報、カード番号、認証コードを受け取ることはしません。相手に画面を説明してもらう際は、秘密情報を伏せた必要箇所だけで十分です。入力途中の画面を見て支払完了と判断せず、実際の取引内の支払記録を確認します。

支払い方法と、1回100〜99,999円の範囲を確かめる

現行の公式一覧にある決済方法は、クレジットカード、キャリア決済、Apple Pay、ポイント、ココナラコイン、請求書払い、PayPal、atone翌月払い、PayPayです。ココナラコインはブラウザ版のみ、請求書払いは法人機能を利用し必要な手続きを済ませたユーザーが対象です。キャリア決済には100円の決済手数料が案内されています。

購入者が最初のサービスを銀行振込で買っていても、追加のおひねりを同じ銀行振込で直接払えるわけではありません。コンビニ決済もおひねりの直接の決済方法ではなく、公式ではコンビニ決済で購入したココナラコインを使う方法が案内されています。実際の選択肢は購入者本人が公式の確認画面で確かめます。

銀行振込の公式注意事項でも、おひねりや追加購入の有料オプションは銀行振込の対象外とされています。以前の購入時に使った口座へ追加で送金するよう指示しないでください。過去の支払方法と、いま利用できる追加決済の方法を分けて案内します。

1回の支払いは100〜99,999円の範囲です。合意額が100円未満なら、そのまま入力できると案内しません。99,999円を超える相談でも、上限を避けるため複数回に分ければよいと決めず、提供範囲と取引方法を公式に確認します。機能の入力範囲から逆算して、合意していない追加料金を上乗せするのも避けましょう。

正式な納品後は、クローズしているかで判断する

おひねりは正式な納品後でも、トークルームがクローズする前なら支払えます。ただし、正式な納品後に必ず一定の時間が残るとは限りません。承諾、評価入力、時間経過などでクローズするため、画面上の現在状態を確認する必要があります。

通常の納品確認では、購入者が承諾した後、評価を入力するか24時間が経過するとクローズします。承諾も差し戻しもない場合は、正式な納品から72時間後の次の00分ちょうどの時刻が区切りです。差し戻し後の2回目の正式な納品には別の条件があり、評価入力または同様の72時間経過でクローズします。細かな条件は公式のトークルームのクローズ条件で確認してください。

状態ごとの違いを以下に整理します。支払い可能という記述は、金額・対象サービスなどの条件も満たす場合です。スマートフォンでは横にスクロールできます。

さらに、トークルームはオープンから120日で自動的にクローズします。追加料金を払った日から120日に戻る仕組みではありません。公式にはオープンから119日が過ぎるとキャンセルリクエストができなくなる注意もあります。期限が近い取引では追加を先送りせず、やり取りの期限の案内を確認し、完了できない見込みや取消相談があれば早めに運営へ確認してください。

「支払いました」を、追加Aの決済記録と照合する

購入者から支払ったと連絡が来たら、対象トークルーム、追加額、支払い日時、追加Aの内容を照らし合わせます。金額だけが一致していても、別のオプション代や以前の追加分かもしれません。「いつ、どの追加分として払ったか」を一緒に見ることで、同額の記録を取り違えにくくなります。

取引内で対応する記録が見つからないときは、「未払い」と断定する前に、購入者が支払った取引と方法を確認します。途中でエラーが出た場合も、支払済みか未完了かを確かめてから次の操作へ進みます。出品者が売上管理だけを見て二重に支払いを求めることのないよう、クローズ前の追加決済と、後から反映される売上を分けて確認しましょう。

おひねりの支払額・手数料・売上はどう分かれる？

購入者の総額と、出品者の売上を別々に計算する

追加Aの2,000円は、おひねりとして支払う追加料金の入力額です。購入者には原則として1回の支払いごとにサービス手数料5.5%がかかり、出品者には通常サービスで販売時の手数料22%がかかります。両方の手数料を同じ人の負担として合算したり、購入者の支払い総額からさらに22%を引いて売上を出したりしないようにします。

次の例は、インボイス発行事業者として登録していない出品者で、源泉徴収、ポイントなどの充当、決済方法に伴う追加手数料がない場合です。元のサービス代金は含めず、追加Aの2,000円によって増える部分だけを比べます。実際の決済条件が異なるときは、この数字をそのまま請求や売上の確定値に使わないでください。

購入者側は、2,000円に5.5%を掛けた110円を加え、支払い総額が2,110円になります。通常サービスの出品者側は、2,000円に22%を掛けた440円を引き、売上相当額が1,560円です。2,110円と1,560円の差額550円は、購入者側の110円と出品者側の440円を合わせたものですが、それぞれの算定対象を混ぜて計算するものではありません。

金額の名称と見る人を並べると、差の理由を説明しやすくなります。スマートフォンでは横にスクロールできます。

通常サービスとビデオチャットの料率を取り違えない

ビデオチャットサービスの販売時手数料は27.5%です。同じ条件で追加料金2,000円なら、販売時手数料は550円、出品者の売上相当額は1,450円になります。通常サービスの1,560円との差110円を見て、すぐに未払いと考えないことが大切です。どの方式のトークルームかを確かめれば、違いを説明できる場合があります。

22%と27.5%は販売時手数料にかかる消費税を含んだ率です。22%を引いた後、さらにその手数料に10%を重ねる計算にはしません。また、課税事業者登録をしている出品者の計算では、消費税を含むサービス価格を基礎にする説明が公式にあります。自分の登録条件と異なる例を当てはめず、決済と売上の明細を優先してください。

購入者のサービス手数料と販売時手数料には端数処理もあります。公式は小数点第一位を四捨五入する扱いを案内しています。そのため、端数のある別の取引では、月の総額に一度だけ料率を掛けた計算と一致しないことがあります。差額の確認では、月全体をひとまとめにする前に、各決済の金額と取引の計算単位を見ます。

根拠は購入者側のサービス手数料と販売時の手数料の案内です。源泉徴収や税務上の扱いをここで個別に決めることはできません。明細に別の控除があるなら、その項目が何かを公式で確認し、必要に応じて専門家へ相談します。

クローズ後の売上履歴へ、追加Aの記録をつなぐ

購入者の決済が済んでも、トークルームが開いている間は運営が代金を預かっています。出品者のアカウントに売上が反映されるのはクローズ後で、最大1日ほどかかる場合があります。作業中に売上履歴へ増分が見つからないという理由だけで、購入者へ支払いをやり直すよう依頼しないでください。

クローズ後は、マイページの「売上管理・振込申請」にある売上履歴から確認します。追加Aの決済記録と元のサービス代金、他のオプションの有無をそろえ、該当する取引の売上と照合します。追加Aだけが必ず独立した一行で表示されるとは決めず、画面で確認できる取引単位に合わせて見てください。

もし想定と異なるなら、まず取引方式、入力額、購入者側手数料を除いた販売額、取消された決済の有無を確認します。それでも説明できない差は、該当取引と内訳を添えて運営へ問い合わせます。売上反映の条件は公式の売上金の反映タイミングを参照してください。銀行への振込申請や入金日は、この売上照合とは次の段階です。

購入者が領収書について質問した場合は、発行できるのはクローズ後と案内します。領収書の公式説明では、おひねりは内容欄に追加料金として表示され、決済日欄はサービスの購入手続きをした日とされています。領収書の日付を追加Aの支払日時へ転記すると、実際の追加決済の日とずれることがあります。取消対象を特定するときは、個々の支払記録へ戻りましょう。

金額を間違えた・追加分を取り消したいときは？

「2,000円を戻したい」だけでは手続きが決まらない

追加額を間違えたときや追加作業が不要になったときは、まずどの支払いを取り消したいのかを特定します。おひねり、トークルームが開いてから追加購入した有料オプション、最初のサービス購入と同時に払ったオプション、基本代金の減額では、同じ2,000円でも公式の対応が異なります。

公式では、おひねりとトークルームオープン後の追加オプションは、双方が返金に合意したうえで運営へ連絡し、運営が取消を行う手順です。出品者が任意の金額を自由に返金できるボタンがある、という説明にはしません。反対に、サービスと同時購入のオプションや基本代金の一部を減らす場合は、別の手順になります。

追加Aとして後から払った2,000円なら、支払日時と対象を示して運営に相談する分類です。最初から購入した「図表対応オプション2,000円」なら、名前が追加に見えても、同時購入だったかどうかで分類が変わります。「元の本文の代金を2,000円下げたい」という相談も、おひねり取消として申請するものではありません。

取引画面の記録と照合しながら、次の表で区別してください。スマートフォンでは横にスクロールできます。

追加Aの支払日時と、双方の合意をそろえる

運営への問い合わせに必要なのは、トークルームで双方が合意しているか、トークルーム番号または相手のユーザー名、支払日時、取り消したい金額です。購入者向けと出品者向けの公式ヘルプに、この情報を添える案内があります。追加Aの記録があれば、どのメッセージで合意し、どの支払いを相談しているかを整理できます。

例えば、追加Aを全て取りやめることに合意したなら、「対象は図表キャプション6点の追加A。トークルーム内で双方合意済み。該当するおひねりは記録上の日時に支払った2,000円」とまとめます。日付や番号を想像で埋めず、実際に確認した内容を記載してください。支払日時が分からなければ、分かる範囲を示したうえでその点も相談します。

一方、2,000円のおひねりのうち500円だけを戻したい場合は、同じ支払いの一部分だけを取り消せると断定できません。公式の説明には個々の部分額の可否が明示されていないため、希望する金額と理由を運営に確認します。先に購入者へ「500円は必ず今日返ります」と伝えたり、差額を外部送金して帳尻を合わせたりしないようにしましょう。

追加作業を一部提供済みなら、その範囲と今後提供しない部分も双方で確認します。ただし、作業した量から独自に返金額を確定できるわけではありません。どの条件で合意していたか、何を取りやめるか、実際の取消可否を分けて整理します。金額の相談が終わっていなければ、「合意済み」として運営へ伝えないでください。

再購入が必要な変更や、クローズ後の相談を分ける

サービスと同時購入のオプションや基本代金の減額には、公式が「正しい金額で再購入し、既存取引をキャンセルして、新しい取引を完了させる」という順序を案内しています。追加のおひねり一件を取り消す場面へ、この手順をそのまま持ち込まないでください。逆に基本代金の減額を、おひねり取消の問い合わせだけで処理できるとも考えないようにします。

取引全体を終了する必要がある場合は、ココナラの取引全体をキャンセルするときの確認と、出品者向けの一部金額のキャンセル方法を確認します。既存取引を先に消すと、必要な記録や正しい手続きの順番を失うおそれがあるため、対象に合った手順を確かめてから進めます。

すでにクローズしている取引の追加決済を取り消したい場合も、一律に何日以内なら必ずできるとは案内できません。トークルームの状態、支払日時、希望する取消内容をそろえ、運営へ確認してください。クローズ後におひねりを新しく支払えないことと、既存決済の取消相談がどう扱われるかは、別の問題です。

取消受付と、購入者側への返金反映を混同しない

運営が取消を処理することと、購入者の明細へ返金が反映されることは同じ時点ではありません。決済方法やカード会社などによって確認先が変わります。出品者は運営から確認できた処理状況を伝え、購入者の口座への到着日を独自に保証しないようにします。

公式の返金方法の案内は、トークルーム全体がキャンセルされた場合の説明です。そこにある日数や手数料の返還範囲を、個別のおひねり取消へ無条件に当てはめることはできません。追加一件の取消については、運営からその取引に対して案内された内容を確認します。

返金のためという理由でも、出品者が購入者の口座情報を聞き取って直接振り込む方法は勧めません。購入者側で情報提出が必要になった場合は、本人が公式窓口で手続きします。問い合わせ後は追加Aの記録に「相談中」「処理案内を確認」など実際の段階を追記し、受付だけで返金完了と扱わないことが大切です。

ボタンがない・払えない・説明と違うときは何を確認する？

相談文の言葉と、取引内の事実を切り分ける

おひねりの相談では「払えない」「届かない」という言葉だけで、原因を決めないことが重要です。誰の画面か、対象のサービスは何か、クローズしているかによって、確認する場所が変わります。以下のケースでは、相談者の説明に足りない事実を見つけ、確認が済むまで保留する操作を考えます。

ケース1：出品者が「自分の画面にボタンがない」と言っている。確認するのは、支払操作をしようとしている人の役割です。出品者の画面におひねりボタンがないのは公式の仕様なので、アプリの再インストールを急ぐ場面ではありません。追加Aの条件が合意済みなら、購入者側から手続きしてもらいます。購入者のログイン情報を借りて代わりに操作することは保留ではなく、行わない対応です。

ケース2：購入者が「いつもの相談だからおひねりで延長したい」と言っている。「相談」が電話相談なのか、通常のテキスト相談なのかを確かめます。電話相談は機能の対象外です。名称だけでビデオチャットやテキスト相談と同じ扱いにせず、利用している方式の公式案内へ進みます。方式が分かるまで追加決済を案内せず、別方式のトークルームを支払いだけのために作る方法も自己判断で勧めません。

ケース3：「納品後でも払えると聞いたのに払えない」という申告がある。正式な納品をした日時だけでなく、現在クローズしているか、購入者が評価を入力したかを確認します。正式な納品後でも支払えるのは未クローズの間です。承諾後に評価を入れて閉じていたなら、納品後という説明は間違っていなくても、現在の条件が変わっています。元のトークルームを再オープンできるという案内はしません。

ケース4：「10万円に同意したのに入力できない」と言われた。確認するのは合意の有無だけでなく、1回の決済範囲です。100,000円は99,999円の上限を超えています。二つに分けて入れればよいと即答せず、提供条件と支払方法を運営へ確認します。上限に収まるよう1円だけ減らせば依頼内容も自動的に変わるわけではないため、合意内容を勝手に書き換えないでください。

二重支払いと、金額の取り違えを防ぐ

ケース5：購入者が「払ったのでキャプションを12点お願いします」と連絡した。記録では追加Aは6点・2,000円で合意しています。支払いがあることと12点に変更する合意があることは別なので、承諾メッセージと追加対象を確認します。6点分の支払いを12点分の承諾として扱わず、どの依頼を決済したのかを相手と合わせます。対象が不明なまま追加制作を広げないようにしましょう。

ケース6：「決済中に止まったので、もう一度払う」と言われた。先に対象トークルームの支払記録と、購入者側で確認できる決済状況を見ます。画面が止まったことだけでは成功も失敗も確定しません。記録が食い違うなら、日時、金額、支払い方法、表示されたエラー文言を本人が整理して公式窓口へ相談します。カード番号や認証コードを出品者へ送ってもらう必要はありません。解決前の連続決済は保留します。

ケース7：出品者が「2,000円の追加なのに1,450円しか増えていない」と考えている。まず実際の方式と、見ている金額の名称を確認します。この記事の限定条件なら、ビデオチャットの販売時手数料27.5%を引いた売上相当額は1,450円です。通常サービスの1,560円と比較していたなら、差は料率で説明できます。ただし、実際の表示の全条件を見ずに解決とせず、他の決済や取消、控除が混ざっていないかも確認します。

ケース8：「図表の追加2,000円だけ返してほしい」と依頼された。その2,000円が後から払ったおひねりなのか、サービス購入時に選んだ有料オプションなのかを支払記録で確かめます。対象を特定できるまでは、運営による追加決済取消と再購入を伴う変更のどちらかに決めません。名前に「追加」が付いていても、支払ったタイミングを確認することで、別の手続きを案内する失敗を防げます。

問い合わせには、確認できた最終段階を添える

このような不一致を運営へ相談するときは、「おひねりが変です」という一文よりも、どの段階まで確かめたかを短く書くと伝わります。対象トークルーム、追加Aの内容、合意した入力額、購入者が操作した日時、現在のクローズ状態、確認できる支払記録を順に整理します。不明な項目は不明と書き、推測で補わないでください。

例えば「追加Aの6点・2,000円は双方合意済み。購入者は本日手続きしたとのこと。トークルームは未クローズ。こちらでは対応する決済記録を確認できていない。購入者側でエラー表示の有無と決済状況を確認中」とまとめれば、合意は済んでいるが支払い確認で止まっていることが分かります。購入者を責める言葉や、運営がまだ確認していない未払いの断定は不要です。

決済会社にしか分からないカード利用の詳細は、購入者本人がその会社に確認する必要がある場合があります。出品者は取引の事実を整理し、適切な公式窓口へつなぎます。手続きが進まない不安から、個人間送金や外部の支払リンクで解決しようとしないでください。

追加Aの提供を終えたら、決済と納品を一緒に確認する

最後は追加Aの行へ戻り、合意した6点と実際に提出した6点が対応し、2,000円の決済も確認できているかを見ます。追加物の提出日時を追記し、元の本文も含めて提供が完了した段階で正式な納品を進めます。未合意の要望や未確認の支払いを、クローズ後に取りまとめる予定にしないことがポイントです。

クローズ後には、取引全体の売上と追加Aの増分を、方式に合う手数料で照合します。ここで確認するのは出品者アカウントへの売上反映までであり、銀行入金の完了ではありません。取消相談が残る場合は、提供完了とは別にその処理状況を残しておきます。

おひねりを扱うときは、追加の内容、入力額、購入者の決済、出品者の売上を別々の事実としてつなぐと判断しやすくなります。一件ごとの記録がそろっていれば、支払い方法の相談にも、金額の違いにも、誤った取消にも対応しやすくなります。まずは目の前の追加一件について、何が確認済みで、次に誰が何を確認するかを明らかにしましょう。