退職代行の費用はいくら？料金例・追加費用・対応範囲・返金条件の見方

退職代行の費用を調べると、同じような名前のサービスでも料金や説明が違い、どこまで頼めるのか迷いやすくなります。安い基本料金だけで選ぶと、必要な対応が含まれないことがあります。反対に、料金が高ければ、退職に関するすべての問題が解決するとも限りません。

比べる順番は、頼みたいこと、実際の担当者、対応範囲、支払い総額、途中でやめる条件です。退職の意思を伝えることと、会社と条件を交渉すること、書類や荷物を受け取ることを分けると、自分が何にお金を払うのかが見えやすくなります。

この記事では、公式ページで確認した料金例と、契約前に使える確認表を紹介します。掲載料金は2026年10月2日時点の情報です。一般的な比較・準備の解説であり、個別の契約や法律問題への判断ではありません。争いがある場合は、事情に応じて労働相談窓口や弁護士へ相談してください。

退職代行の費用は、総額と依頼内容をセットで見る

まず、広告に大きく書かれた金額を、そのまま自分の最終負担と考えないことが大切です。必要な支援を言葉にしてから、基本料、追加報酬、実費を分けます。料金表のない部分を、都合よく無料と埋めないようにしましょう。

基本料・追加報酬・実費を別々に書き出す

比較メモには、最初に支払う金額だけでなく、どのようなときに追加料金が発生するかを残します。退職に伴う金銭の請求まで依頼するなら、その交渉の費用が含まれるかも確認が必要です。料金に幅がある場合は、最安のプランではなく、自分の事情に適用されるプランを聞きます。

また、サービス側の追加料金がなくても、書類の郵送、会社から借りた物の返送、銀行振込などの費用までなくなるとは限りません。誰が何を負担するかは、契約と実際の返却方法によります。会社との精算金や、自分が支払う生活費は、代行サービスの料金とは別の欄で管理してください。

確認する費用	比較メモに書く内容
基本料金	税込の支払額、対象プラン、含まれる作業
追加の報酬	発生する依頼内容、計算方法、事前同意の方法
実費	郵送・返送・振込などの負担者と見込み
途中終了時の負担	いつから費用が確定し、いくら戻るか
別契約の費用	他の専門家への依頼や別サービスが必要か

連絡の取次ぎと、条件の交渉を混ぜない

「退職したいと伝えてほしい」と「会社が認めない未払賃金の額を争ってほしい」では、必要な対応が異なります。前者だけを頼むつもりでも、会社から条件について反論されたときに、誰が次の判断をするのかは知っておきたいところです。希望を伝えたことと、その希望が認められたことも分けます。

依頼内容は、「退職の意思の連絡」「希望日の連絡」「貸与物の返却方法の確認」「賃金についての相談」のように、一項目ずつ整理します。一つの大きな言葉で「全部」と書くより、対応できる項目とできない項目がはっきりします。法的な判断が必要な内容は、料金表だけで対応可能と決めないでください。

たとえば、残っている有給休暇を使いたい場合でも、希望を会社へ伝える段階と、会社が異なる見解を示して交渉が必要になった段階を分けて質問します。何日取れるか、いつ退職できるかは、この記事の料金例からは判断できません。契約内容と個別事情を確認できる相談先につなげることが重要です。

仮の総額を作ると、料金差の理由が見える

計算の練習として、基本料が二万円、別途負担する送料が千円、振込手数料が三百円という架空の条件なら、支払う費用は二万千三百円です。これは実在サービスの見積もりではありません。同じ二万円の表示でも、含まれる作業と実費が違えば、実際に準備する金額は変わるという例です。

追加の交渉を依頼する可能性があるなら、「現時点で確定する費用」と「発生するか未定の費用」を分けます。未定の金額をゼロにせず、見積もり待ちと記録しましょう。基本料が少し低いことよりも、必要な対応が別契約になるかどうかの方が、判断に影響する場合があります。

比較では、支払い総額と、対応しない事項を横に並べると便利です。安い方を自動的に選ぶのではなく、自分に必要な範囲を満たしているかを先に確認します。比較のために問い合わせた時点で契約になるのか、見積もりだけなら費用がかからないのかも、送信前に確認しておくと安心です。

費用を抑えることと、相談を省くことを分ける

退職代行は、退職を考えるすべての人に必須のサービスではありません。自分で意思を伝えられる場合、社内窓口を利用できる場合、まず公的な労働相談で状況を整理する場合もあります。支出を避けたいという理由だけで必要な相談まで諦めたり、反対に不安を感じるだけで急いで有料契約をしたりしないようにします。

予算が限られているなら、まず「自分でできる作業」「第三者に伝えてほしいこと」「法律的な相談が必要なこと」に分けます。紙に三つの欄を作るだけでも、同じ説明を何社にも繰り返す負担を減らせます。使えるお金の全額をサービス代に充てず、退職後に必要な生活や手続きの費用も別に考えてください。

運営元の名前より、誰が何を行うかを確認する

民間事業者、労働組合、法律事務所という分類は、確認の入り口にはなります。しかし、名称だけで適法性や対応範囲を一律に判断できるわけではありません。広告の肩書ではなく、自分と契約する相手、実際に対応する人、引き受ける内容を確認します。

契約相手・請求元・担当者のつながりを見る

公式サイトでは、運営者情報、利用規約、料金案内を続けて見ます。サービスの呼び名と法人名が違うこと自体はありますが、なぜ違うのか分からないまま支払うのは避けたいところです。問い合わせ先、契約する相手、請求元、会社へ連絡する担当がどのようにつながるかを質問してください。

確認の文面は、「申込先と契約相手の正式名称、実際に会社へ連絡する組織を教えてください」で十分です。法律事務所への依頼であれば、誰が担当し、どの事項を受任するかを確認します。労働組合への加入を伴う場合は、加入期間や組合費、退会の取扱いも費用の一部として読みます。

別の窓口を紹介される場合には、紹介された先と新しい契約が必要か、料金を誰に払うか、元の料金がどう扱われるかを確認します。途中で担当先が変わっても、当然に料金や情報が引き継がれるとは考えないことが大切です。分からない関係図を、自分の推測で補わないようにします。

弁護士監修と、弁護士への依頼は別に確認する

サイトに弁護士監修と書かれていても、利用者がその弁護士へ個別に依頼したことにはなりません。記事や業務手順の確認、運営会社への助言など、監修の内容はいろいろ考えられます。自分の案件で弁護士が対応するか、契約上どの範囲を担当するかを別に確かめる必要があります。

質問は「法律上の問題が起きたとき、現在の契約で弁護士が私の代理人として対応しますか。それとも別途相談・契約が必要ですか」と具体化します。監修という一語だけを、交渉や裁判を含む保証に読み替えないでください。追加費用の有無も、その回答と一緒に確認します。

一方で、弁護士が対応するサービスでも、表示された最低料金にすべての請求や手続きが含まれるとは限りません。法律事務所という名称で比較を終えず、見積書の業務範囲、追加依頼の扱い、実費の負担を読みます。資格に関する確認と、料金プランに関する確認は両方必要です。

交渉や法的な争いがある場合は、対応できる相談先へ

東京弁護士会の退職代行に関する注意喚起では、未払残業代などの法律問題を、弁護士等でない者が本人に代わって交渉することや、有料で法律問題の処理をあっせんすることについて、非弁行為の問題を説明しています。労働組合との提携という表示だけで、その問題がなくなるわけではない点にも注意が必要です。

ここで大切なのは、読者が自分で事業者の違法性を判定することではありません。すでに賃金額で争っている、損害賠償を請求された、契約期間の途中で辞める条件に疑問があるなど、法律的な検討を要する事情を料金比較から切り離さず、相談できる専門家へ伝えることです。

「この額なら払えるから」と対応範囲の合わない窓口へ依頼すると、後から相談先を探し直すことがあります。相談時には、会社から届いた書面やメールを、内容を変えずに確認できる状態にしておきます。請求や通知を見なかったことにせず、返答期限がある場合はその日付も伝えてください。

依頼内容を、担当と完了条件に分けて確認する

サービス説明を読んだら、具体的な項目を一つ選び、「誰が」「どこまで」「何をもって完了するか」を聞きます。たとえば書類の受取り支援なら、発送を依頼するだけなのか、未着時の再連絡まで行うのかで違います。対応の終点が分かると、料金の比較もしやすくなります。

依頼したいこと	確認したい答え
退職の意思を伝える	連絡担当、連絡先、実施報告の方法
希望日や休暇を伝える	伝達の範囲、意見が食い違った場合の対応
賃金などの相談	相談・交渉を担当できる人と別料金の有無
書類の発送を頼む	依頼だけか、未着時の確認まで含むか
会社からの連絡に備える	共有先、対応時間、支援の終了時点

回答が「大丈夫です」「お任せください」だけなら、安心できる言葉よりも具体的な説明を求めます。質問への回答を持ち帰り、利用規約と照らす時間があって構いません。依頼を断る項目を明確に説明することも、サービス範囲を理解するための重要な情報です。

公式料金例を比較する｜表示額だけの順位にはしない

次は、実際の公式情報を使った料金例です。三つの例は市場全体の平均や、利用を推奨する順位ではありません。対応の仕組みや範囲が異なるため、数字だけを横に並べて安い順に決めないようにしてください。

サービス・相談先	確認した料金表示	一緒に確認したい条件
EXIT	15,000円（税込）	連絡の取次ぎの範囲、対象外の交渉、途中終了条件
ガーディアン	合計19,800円	加入費・三か月分の組合費、支援対象、組合員期間
弁護士法人みやび	27,500〜77,000円（税込）	適用プラン、請求交渉等の追加報酬、実費

いずれも2026年10月2日に公式ページを確認した内容です。申込時の料金・規約・個別見積もりを優先してください。キャンペーン、紹介特典、求人への応募などを条件にした還元は、この比較に含めていません。

EXITは、料金と規約に書かれた対象業務を読む

EXITの公式ページでは、料金が一万五千円（税込）と案内されています。一方、利用規約では、連絡の取次ぎなどを業務範囲とし、退職日や未払賃金、有給休暇などの交渉は行わないとしています。退職届の作成・提出も対象外とされているため、本人が用意する作業を確認してください。

この例から分かるのは、料金が明確でも、頼める内容を別に読む必要があるということです。「退職に関する支援」という表現を、希望する条件を会社と調整してもらえるという意味に広げないようにします。自分に交渉が必要か分からない場合は、その事情を適切な相談窓口で整理してから検討します。

広告上の返金案内と、途中終了やサービス提供後の取扱いも併せて確かめます。返金の可否をこの記事で判断するのではなく、自分が想定する場面を示して書面で回答を得ることが大切です。「会社への連絡前に取りやめた場合はどうなりますか」のように、時点を区切って質問します。

ガーディアンは、加入期間と支援範囲を費用と合わせる

ガーディアンの公式費用ページでは、合計一万九千八百円を、加入費千八百円と三か月分の組合費一万八千円に分けて説明しています。組合員期間における労働関係事項の相談・退職支援という位置づけで、回数や結果を保証するものではないとされています。

このような仕組みでは、通常の一回限りの作業料金と同じ感覚で読まず、いつ加入し、いつまで支援を受けられるかを確認します。長く続く問題がある場合は、期間終了後の扱い、別の手続きが必要になった場合の相談先も聞いておくと、後から慌てにくくなります。

また、労働関係の支援と、それ以外の法的な問題への対応は同じではありません。支援対象に見える言葉があっても、自分の具体的な相談が含まれるかは別に確認してください。名称や広告の短い説明から、あらゆる交渉や法的手続きを任せられると判断しないことが重要です。

弁護士法人みやびは、料金幅と追加報酬の条件を見る

弁護士法人みやびの公式案内では、退職代行費用が二万七千五百円から七万七千円（税込）と示されています。また、未払残業代や退職金などについて、会社が支払いを拒み、弁護士が交渉した場合に追加報酬が発生する案内があります。対象プランと追加報酬の計算方法を個別に確認する必要があります。

料金に幅があるときは、見出しの最低額だけを予算に入れないようにします。相談内容を伝えたうえで、今回の基本料はいくらか、何を追加すると別料金になるか、税や実費を含めた見積もりを求めましょう。回収金に連動する報酬では、どの金額を計算の基礎にするかも確認します。

弁護士への依頼を検討する場合も、依頼すれば希望どおりの結果が必ず得られるという意味ではありません。金額だけでなく、受任の範囲、連絡方法、報告のタイミング、終了時の精算を見ます。見積もりの説明が自分の相談内容と一致していることを確かめてから判断してください。

自分の条件を一通にまとめて、同じ質問で比較する

問い合わせの比較では、相手ごとに説明する内容が変わると回答もそろいません。勤務先の細かな内部情報をむやみに送らず、まず雇用契約の種類、依頼したい項目、争いの有無を必要な範囲で整理します。そのうえで、料金と対応範囲の質問をそろえると、回答の違いを読み取れます。

質問例は「退職の意思の連絡と、必要書類の発送依頼を検討しています。会社と条件の争いが生じた場合の対応範囲、税込の基本料金、追加料金、実費、途中で取りやめる条件を教えてください」です。これは比較用の例文であり、申込みや契約を承諾する文章ではありません。相談と申込みの画面が分かれているかも確認しましょう。

返答が届いたら、答えがない項目を空欄にせず「未回答」と残します。返信が早かったという印象と、必要な内容に答えているかは別です。料金のほかに、困ったときに連絡を取れる窓口、説明の具体性、自分の依頼内容との適合を並べてから選ぶと、判断の理由が明確になります。

追加費用・キャンセル・返金は、支払い前に具体化する

返金保証や追加料金なしという言葉は、条件を読む入口です。どの場面でも同じ扱いになるとは限りません。自分から中止した場合、事業者が対応を断った場合、会社との連絡が進まない場合などを分けて確認します。

相談・契約成立・着手の境目を確認する

無料相談ができることと、申込み後も自由に費用負担なく取りやめられることは別です。契約が成立する操作、支払いの期限、会社へ連絡を始める条件を、利用規約や申込画面で確認します。支払った後に初めて重要な条件を知らされる状態を避けるため、読めない規約は先に送ってもらいましょう。

確認する時点は、相談だけの段階、申込み後で未払いの段階、支払い後で未着手の段階、会社へ連絡した後の段階です。それぞれで中止した場合に発生する費用を質問します。同じ「キャンセル」という言葉でも、着手前後で扱いが異なる可能性があるため、いつの話かを省略しないようにします。

また、開始日時について希望があるなら、予約を受け付けたという返答と、実施予定が確定したという返答を分けて記録します。受付が常時可能でも、担当者が対応する時間や会社が連絡を受ける時間は別です。急いでいるときこそ、希望日と実施条件が合っているかを確かめます。

返金保証は、対象事由と除外条件まで読む

返金については、「何が起きたら対象か」「本人側の行動による対象外はあるか」「いつまでに何を提出するか」「返金の範囲と時期」の四点を確認します。サービスの基本料が返る場合でも、振込手数料や送料まで返るかは別問題です。保証の見出しだけで支出が必ず戻ると考えないでください。

具体例として、先に紹介したEXITの規約には、利用者側の途中終了やサービス提供後の返金に関する制限があります。これは、広告上の案内を読むだけでは条件の全体が分からない例です。個別の条項が法的に有効か、実際に返金を請求できるかは、この記事では判断しません。疑問がある場合は専門の相談窓口に確認してください。

質問の形は「会社へ連絡する前に私が取りやめた場合、支払額のうちいくら返りますか」「事前に伝えた事情で対応できないと分かった場合はどうなりますか」のようにします。単に「返金されますか」と聞くより、自分が知りたい場面の回答を得やすくなります。

追加の依頼は、金額への同意を先にする

途中で頼みたいことが増えた場合は、その作業が今の契約に含まれるかを確かめます。金銭の請求、別の相手への連絡、専門家への新しい依頼などが必要になれば、元の支援とは分けて見積もりを読む場面もあります。追加作業に進む前に、金額と範囲が分かる状態にしてください。

比較用メモには、追加費用の上限が決まっているか、都度の同意を取るか、見積もりを断った場合に元の支援が続くかを書きます。「必要なら対応」という説明だけでは、何を依頼したことになるか分かりません。あとから請求書だけを見るのではなく、事前の説明と同意を残します。

後払いや分割払いが選べる場合も、負担自体がなくなるわけではありません。手数料、支払期日、遅れた場合の扱いを確認し、当面の生活費と合わせて判断します。サービスを利用するために無理な借入れを急ぐより、無料の相談先で必要な支援を整理する選択も検討してください。

転職支援や個人情報の扱いを、退職支援と分ける

退職後の転職支援、給付に関する案内、割引や還元などが付いている場合は、それが任意か、利用条件に含まれるかを確認します。退職の連絡を頼むことと、別の人材会社へ情報を提供することは、読者にとって違う判断です。特典の金額だけで、不要なサービスまで申し込まないようにします。

送信前には、誰に情報が渡るか、何の目的に使うか、どのような連絡が来るかを読みます。雇用契約書や会社の資料を送る必要がある場合も、相手が必要とする範囲を確認し、関係のない同僚や顧客の情報を一緒に送らないよう注意してください。正確に説明することと、すべての資料を無差別に渡すことは別です。

給付を受けられることや、次の仕事が決まることを前提に料金を回収できると考えるのも避けます。それぞれ条件や審査、応募先の判断があるためです。退職支援の費用はそのサービスとして評価し、別の制度や就職活動は独立した確認事項として扱ってください。

依頼前に事実を整理し、無料の相談先も選択肢にする

まだ有料サービスを使うか決まっていなくても、事実を整理する作業は役立ちます。完璧な説明文を作る必要はありません。確認できる内容と、まだ分からない内容を区別し、相談先が状況を理解できるメモにします。

雇用契約・希望・争点を三つに分ける

最初の欄には、契約期間の定めがあるか、勤務開始日、就業先と雇用主の関係など、書面で確認できる事実を書きます。派遣などで働いている場合、働く場所と雇用契約の相手が同じとは限らないので、名称を推測せず契約書で確認します。契約の名称だけで判断しにくい事情があれば、その点を相談します。

次の欄には、退職の希望時期、会社へ直接連絡することが難しい理由、手元に必要な書類などを書きます。最後の欄には、未払賃金、会社からの請求、返却物、すでに届いた通知など、意見が食い違っている事項を並べます。相談先には結論だけでなく、いつ何が起きたかを伝えると状況を説明しやすくなります。

相談メモの欄	書き方の例
確認できた事実	契約書の期間、連絡を受けた日、書面に書かれた内容
希望すること	退職時期の希望、連絡方法、受け取りたい書類
未確認のこと	有給残日数、返却先、必要な費用
見解が違うこと	会社の説明と自分の認識、関連する資料

労働相談窓口で、問題の整理から始める

厚生労働省の総合労働相談コーナーは、幅広い労働問題について、面談や電話で無料の相談を受け付けています。何が問題か整理できていない場合や、どの相談先が適しているか迷う場合の選択肢です。利用する窓口の所在地や受付時間は、公式案内で確認してください。

無料の労働相談は、有料の退職代行と同じ作業をすべて引き受けるサービスではありません。相談、情報提供、必要な窓口の案内など、受けられる支援を確認して利用します。「代わりに会社へ連絡してもらえるはず」と思い込まず、今困っていることと求める対応を伝えてください。

相談の準備は、契約書、出来事の時系列、聞きたいこと三つ程度から始められます。資料が足りない場合でも、何が不足しているかを説明できれば次に調べることが分かります。相談後は、案内された窓口と、自分が行うことを短く書き留めておくと、別の相手に相談するときにも役立ちます。

法律相談の費用が気になる場合は、支援制度も確認する

法テラスの民事法律扶助の案内には、一定の条件のもとで利用できる無料法律相談や、弁護士等の費用の立替えがあります。収入・資産などの要件や審査があるため、誰でもすべて無料になる制度ではありません。立替えと給付も同じではなく、返済等の取扱いを確認する必要があります。

費用が心配なときは、対象になるかを公式の窓口で確認します。退職代行の料金表を見て法律相談そのものを諦めるのではなく、抱えている問題に適した相談方法と費用を別に調べるという考え方です。利用条件を自己判断で満たしていることにせず、不明な事項は窓口に質問してください。

相談先が複数ある場合は、同じ事実を整理したメモを使い、相談した日と回答の前提を残します。回答が違って見えるときは、質問した内容や伝えた資料が同じだったかを確かめます。自分に都合のよい一文だけを切り取って行動せず、前提条件を含めて確認することが大切です。

依頼を急ぐ前に、保留する条件を決めておく

必要なことに答えてもらえない、契約相手が分からない、支払額が確定しない、規約を読めないといった場合は、いったん保留する理由になります。問い合わせたからといって、その場で契約する必要があるとは限りません。比較してから決めたいことを伝え、回答と資料を持ち帰ります。

保留時の例文は「依頼範囲と追加費用を確認したうえで検討したいため、現時点では申込みを行いません。今回の相談で契約や支払い義務が発生していないかも確認させてください」です。すでに契約した可能性がある場合は、単に連絡を無視せず、成立時点と中止条件を確認します。

急いで会社との連絡を変えたい事情がある場合も、この記事だけを根拠に出勤や連絡を一律にやめる判断はしないでください。雇用契約や状況によって確認すべき事項が異なります。安全上の問題や体調の問題があるときは、その支援を優先しつつ、適切な相談先へ具体的な事情を伝えます。

依頼後も、書類・返却・連絡の完了を分けて確認する

料金を支払って連絡が始まっても、退職に伴うすべての作業が自動的に終わるとは限りません。誰が進める事項かを整理し、依頼したこと、実施されたこと、完了したことを別々に記録します。最後まで確認しやすい形を作っておきましょう。

依頼事項と実施報告を、一つのメモで対応させる

依頼前に作った項目表に、依頼日、実施日、結果、残っている確認を追記します。たとえば「書類の発送をお願いした」ことと「会社が発送すると返答した」こと、さらに「手元に届いた」ことは三つの段階です。一つを確認しただけで、残りも終わったことにしないようにします。

会社から直接連絡が来た場合の共有先や、担当者が不在のときの連絡方法も事前に確認します。画面の通知だけに頼らず、重要な回答を後から見返せるようにしておきましょう。元のメッセージを削除したり、内容を変えて伝えたりせず、必要な部分を正確に共有します。

進展がない場合は、最終連絡からの日数だけで失敗と決めず、予定していた次の確認日と照らします。問い合わせは「何が未確認か」「次は誰がいつ確認するか」を中心にすると具体的です。契約した支援期間が終わる前に、残っている事項の扱いを確認してください。

退職届や貸与物は、本人が行う作業も確認する

退職届を誰が用意して、どこへ送るかは、サービスの対応範囲により異なります。代行を頼んだから書類は不要、と一律には考えないでください。文面の整理が必要な場合は、退職届・退職願の書き方をまとめた記事も参考になりますが、争いがあるときの文面は専門家に確認します。

貸与物は、パソコン、鍵、カード、制服などを一覧にして、返却先、方法、送料の負担、返却期限を確認します。会社のデータを勝手に消したり、自分の端末へ持ち出したりせず、取扱いの指示を確認してください。梱包前の物の状態や送付記録を残すと、発送した内容を説明しやすくなります。

私物を受け取る必要がある場合も、立入りや受取り方法を自己判断せず調整します。会社との物のやり取りと、退職条件の法律的な争いは分けて管理してください。返却したことをもって金銭の精算やすべての手続きが終わったと判断しないことが重要です。

退職日・休暇・必要書類を、それぞれの確認事項にする

会社への最終出勤日、希望する退職日、実際に確認された退職日は、同じ日とは限りません。有給休暇を使う希望がある場合も、残日数、申請、会社とのやり取りを別に整理します。考え方と準備は退職前の有給休暇の確認ガイドでまとめていますが、個別の取得可否を一律に保証するものではありません。

退職に伴って必要になる書類は、目的によって異なります。新しい勤務先への提出、公的な手続き、自分の記録という用途を分け、提出先から求められた書類を確認します。名前が似た書類を同じものと扱わないよう、退職証明書の確認ポイントも必要に応じて参照してください。

その後の手続き全体は、退職後の手続きチェックリストで整理できます。代行サービスがどこまで支援するかとは別に、本人が申請・確認するものを把握しましょう。書類の到着待ちがある場合は、提出先へ必要な対応を確認し、期限をそのまま放置しないようにします。

最後は、料金・範囲・終了条件を説明できる状態で選ぶ

申込み前の最終確認では、契約相手、頼む内容、対象外の作業、支払う総額、追加費用が生じる条件、途中終了と返金、支援期間、個人情報の扱いを見返します。すべてを暗記する必要はありません。分からない項目を一つずつ質問し、重要な条件が読める形で手元にあることが大切です。

最後の確認	自分で説明できる状態
依頼先	契約相手と実際の担当が分かる
依頼内容	伝達・交渉・書類などの範囲が分かる
費用	基本料・追加報酬・実費を分けられる
中止と返金	時点ごとの条件を確認できている
依頼後	連絡方法、本人の作業、支援の終了時点が分かる

退職代行の費用は、安いか高いかだけでなく、必要な対応に合っているかで考えます。公式料金は比較の材料であり、利用を急ぐ理由ではありません。事実と希望を整理し、必要なら無料の労働相談や法律相談も使いながら、自分の状況に合う範囲と費用を確認してから判断してください。