賃貸物件を探していると、「保証会社への加入必須」「家賃保証会社を利用」と書かれている物件をよく見かけます。連帯保証人を立てられるのに保証会社も必要と言われたり、初回保証料や更新料が別にかかったりして、仕組みが分かりにくいと感じる人も少なくありません。
賃貸の保証会社（家賃債務保証会社）は、借主が家賃などを支払えない場合に、保証契約の範囲内で貸主へ立替払いを行う事業者です。ただし、保証会社が貸主へ支払っても、借主の支払義務そのものがなくなるわけではありません。保証会社はその後、借主へ返済を求めます。
保証料、保証範囲、審査基準は会社・商品によって異なります。物件の家賃だけでなく、保証委託契約の費用と条件まで確認することが重要です。
| 確認項目 | 要点 |
|---|---|
| 仕組み | 滞納時に貸主へ立替払いし、その後借主へ求償する |
| 費用 | 初回・更新・年間・月額など商品によって異なる |
| 審査 | 本人情報・勤務先・収入・申込内容などを各社基準で確認 |
| 連帯保証人 | 個人が保証責任を負う仕組みで、保証会社とは別 |
| 登録制度 | 国土交通省の家賃債務保証業者登録制度は任意 |
| 滞納時 | 立替後も借主の返済義務は残る |
賃貸の保証会社とは？借主・貸主・保証会社の仕組みを整理
賃貸の保証会社は、一般に「家賃債務保証会社」と呼ばれます。借主が保証会社と保証委託契約を結び、保証会社が貸主に対して一定の家賃債務を保証する仕組みです。
賃貸借契約と保証委託契約は別の契約
賃貸借契約の当事者は、基本的に貸主と借主です。保証会社はその賃貸借契約に伴う家賃等について保証を提供します。借主と保証会社の間では保証委託契約を結び、借主が保証料を支払います。
保証される範囲は契約ごとに違う
保証対象は家賃だけとは限りません。共益費・管理費、更新料、原状回復費用、明渡しに関する一定の費用などが含まれる商品もあります。どこまで保証されるかは、保証委託契約書や説明書面で確認してください。
保証会社への加入が必須の物件もある
物件によっては「保証会社加入必須」が入居条件になっています。その場合、連帯保証人を用意できても、保証会社への加入を外せるとは限りません。
国土交通省には登録制度がある
国土交通省は、一定の要件を満たす家賃債務保証業者を登録する制度を設けています。この制度は任意登録です。登録業者一覧は、事業者を確認する材料の一つになります。
保証会社の費用はいくら？初回・更新・月額費用を分けて確認
保証会社の費用は全国一律ではなく、会社や保証プランによって異なります。初回保証料だけで判断せず、契約期間全体でいくらかかるかを見ることが大切です。
初回保証料
賃貸契約の開始時に支払う費用です。「月額賃料等の一定割合」「定額○円」など、計算方法は商品によって違います。家賃だけでなく管理費・共益費・駐車場代などを基準に含む場合もあります。
年間保証料・更新保証料
保証契約を継続するため、1年ごと・2年ごとなどに費用が発生するプランがあります。賃貸借契約の更新料とは別の費用なので、更新時期が重なる場合は両方を確認します。
月額保証料
毎月の家賃と一緒に月額保証料を支払うタイプもあります。初回費用が低くても月額費用が継続するケースがあるため、総額で比較しましょう。
その他の費用
家賃の口座振替や収納代行に関する費用、滞納時の事務費用などが設定される場合もあります。名称だけで判断せず、何に対する費用かを確認してください。
| 費用 | 確認すること |
|---|---|
| 初回保証料 | 金額・計算基準 |
| 年間・更新保証料 | 何年ごとか・金額 |
| 月額保証料 | 毎月いくらか |
| 口座振替等 | 毎月か都度か |
| 滞納時の費用 | 契約上の追加費用の有無 |
保証会社の審査では何を見られる？申込時の確認ポイント
保証会社は、保証を引き受けるかどうかを独自の基準で審査します。具体的な審査基準は各社がすべて公開しているわけではなく、「年収が家賃の○倍なら必ず通る」といった全国共通ルールもありません。
本人情報
氏名、生年月日、住所、電話番号などを確認します。本人確認書類の提出を求められる場合もあります。
勤務先・収入・雇用形態
勤務先、雇用形態、勤続年数、収入などの情報を求められるケースがあります。給与明細、源泉徴収票、雇用契約書、確定申告書などの提出が必要になることもあります。
家賃と申込内容
家賃、管理費、入居人数、物件情報なども申込内容の一部です。内容に不一致があると確認に時間がかかる場合があります。
電話確認が入る場合もある
本人、勤務先、緊急連絡先などへ確認連絡が入ることがあります。緊急連絡先には、確認電話が入る可能性を伝えておくとスムーズです。
保証会社と連帯保証人の違い｜両方必要になることもある
保証会社と連帯保証人は、どちらも借主の家賃債務に関係しますが、仕組みは同じではありません。
| 比較項目 | 保証会社 | 連帯保証人 |
|---|---|---|
| 主体 | 家賃債務保証を行う法人 | 家族・親族等の個人が中心 |
| 契約 | 保証委託契約等 | 賃貸借契約に伴う保証契約 |
| 費用 | 保証料が発生 | 通常、保証会社のような保証料はない |
| 滞納時 | 契約範囲で貸主へ立替後、借主へ求償 | 保証契約の範囲で債務を負う |
| 責任範囲 | 保証契約の内容による | 個人根保証では極度額の定めが重要 |
個人の連帯保証では極度額が重要
2020年4月施行の改正民法では、賃貸借契約などに伴う個人の根保証契約について、保証する責任の上限である極度額を定める必要があります。連帯保証人を立てる場合は、契約書の極度額も確認してください。
保証会社を利用しても連帯保証人が必要な場合がある
商品や審査結果、貸主の条件によっては、保証会社に加えて連帯保証人や緊急連絡先を求められることがあります。
家賃を滞納したらどうなる？立替払いと求償の流れ
保証会社を利用していると、家賃を滞納した際に保証会社が貸主へ立替払いを行う場合があります。しかし、その支払いで借主の債務がなくなるわけではありません。
滞納が発生
家賃の支払期日を過ぎると、貸主・管理会社・保証会社から連絡が入る場合があります。
保証会社が貸主へ立替払い
保証契約の条件を満たす場合、保証会社が貸主へ滞納分を代位弁済・立替払いします。
保証会社から借主へ求償
立替後、保証会社は借主へ支払った金額の返済を求めます。契約によっては、立替額以外の事務費用等が生じることもあります。
支払いが難しいときは放置しない
支払いが難しい事情がある場合は、管理会社・貸主・保証会社へ早めに連絡します。無断で滞納を続けると、督促や賃貸借契約にも影響する可能性があります。
保証会社と契約する前に確認したい7つのポイント
保証委託契約は、賃貸借契約とは別の重要な契約です。保証会社の書面を読み飛ばさず、次の項目を確認してから署名しましょう。
保証料の種類と総額
初回保証料だけでなく、年間・更新・月額保証料、口座振替費用などを含めて確認します。
保証期間と更新方法
保証契約が何年単位なのか、自動更新なのか、更新時に手続きが必要なのかを確認します。
保証される債務の範囲
家賃だけなのか、共益費、更新料、原状回復費用などまで含むのかを確認してください。
滞納時の求償条件と追加費用
保証会社が立替払いをした場合、いつまでに返済するのか、どのような費用が加算される可能性があるのかを確認します。
連帯保証人・緊急連絡先が別に必要か
保証会社を利用しても、連帯保証人または緊急連絡先が必要な商品があります。
退去・解約時に保証契約がどう終わるか
賃貸借契約を解約したとき、保証契約がいつ終了するのか、先払いした保証料の返金有無などを確認します。
国土交通省の登録業者か確認する
国土交通省の家賃債務保証業者登録制度は任意ですが、登録業者一覧は事業者情報を確認する材料の一つになります。
よくある質問
保証会社に入れば連帯保証人はいりませんか？
物件・保証会社・商品によります。保証会社のみでよい物件もあれば、連帯保証人や緊急連絡先を追加で求められる場合もあります。
保証会社の保証料は返ってきますか？
返金の有無は契約条件によります。途中解約や退去で当然に返金されるとは限りません。
保証会社が家賃を払ってくれたら、自分は払わなくていいですか？
いいえ。保証会社が貸主へ立替払いをした後は、原則として保証会社から借主へ返済を求められます。
まとめ｜保証料だけでなく保証範囲・更新・求償条件まで確認する
- 保証会社は滞納時などに貸主へ立替払いを行う
- 立替後も借主の返済義務はなくならない
- 保証料は初回・更新・年間・月額など商品によって異なる
- 審査基準は各社独自
- 保証会社と連帯保証人は別の仕組み
- 保証会社を使っても連帯保証人等が必要な場合がある
- 契約前に保証範囲・更新・求償・解約条件まで確認する
参考にした公的情報
※保証料、保証範囲、審査内容、必要書類、求償条件などは保証会社・保証商品・物件ごとに異なります。実際の契約では、保証委託契約書・賃貸借契約書・管理会社からの説明を確認してください。
